昔と比べて日本の富裕層と貧困層の格差がどんどん広がっているように思える。何が原因なのだろうか？
日本の格差拡大は富裕層が急速に豊になったことよりも、中間層の停滞と低所得層の増加にあるといわれている。
超富裕層・富裕層の定義は、野村総合研究所によると純金融資産（預金額・株式・債券・投資信託などの金融資産からローン等の負債を差し引いた額で）で超富裕層は５億円以上、富裕層は１億円以上～５億円未満であり、日本における富裕層・超富裕層は約１６５万世帯であり全世帯数の約3％位らしい。
富裕層が増えた理由としては、金融資産の中で株式・投資信託の割合が高く、昨今の株高の恩恵を受けたからであり、税・社会保障による再分配が十分に機能せず、高所得者ほど税負担率が低くなっていることがあげられる。
一方低所得者層は、１９９０年代以降、非正規雇用が増え、賃金格差が固定化され、正規と非正規の賃金差が中間層の縮小を招く結果に至った。そして中東情勢でもたらされたインフレの影響がが消費の５８％を必需品に当てる、低所得者に集中した結果、格差が広まったと考えられる。
富裕者層の増加により、最近の経済ニュースの傾向として、特にホテル・旅行・車業界では富裕層向けの商品ばかり開発しているように思える。私の様な低所得者には、死ぬまで手が届かないような贅沢なものばかりで、バカにされているようで気分が滅入ってしまう。
物欲・金銭欲、は限りがないもので、これを追いかけすぎるといつまでたっても満足感,幸福感が得られることはなく,日本人は何処へ向かおうとしているのだろうか？
今回の消費税減税も色々問題を含んでいるようで、富裕層以外の庶民の暮らしが楽にならないような気がする。
財源が曖昧なまま減税すると、2年間で約１０兆円の税収が失われるという。消費税は日本最大の安定財源であり、社会保障を支える基幹税であり、消費税収の約４割は地方財源であるから、社会保障・地方財政への深刻な打撃を与えるものと考えられる。
原料費高騰・円安・人件費上昇などで、企業は価格を据え置く可能性があり、減税分が消費者に１００％還元されない可能性がある。
２年後には、高石総理の責任において税率を戻すと言っているが、本当に可能なのか疑問を感じる、税金を下げるのには異議を唱えない国民も、戻すとなると、混乱が生じ経済が安定しないのではないだろうか？？この減税も富裕層には恩恵が大きく、支援が本当に必要な層に恩恵が少ないのではないだろうか？
高石総理や自民党の人気取りの政策にならない様、野党を含め国会で十分審議してもらいたいと思うのh多くの国民の願いのように思われます！
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