今回の参院選で大きく取り上げた問題である外国人問題について考えてみた、この問題は大きく二つに分けてみる必要があると思う。
① 外国人投資家による都市における日本の土地・建物に対する購入問題
② 日本の労働者不足による、外国人労働者雇用の問題。
これらをひとまとめにして、日本人ファーストとし外国人はもういらないと論じるは、違うような気がする。
① に関しては、円安の影響や、東京などの都市部では、他のアジア主要都市と比べ利回りが高い傾向に加えて、日本では外国人による土地建物の購入にほとんど制限がないことが原因となって、世界的にも注目されここ数年で急速に増加している。
国土交通省の調査によると、不動産投資市場の役３４％が外国人投資家によるもであり、アメリカ、中国、香港シンガポールなどからの投資が多く、投資対象はオフィス、マンション、ホテル、物流施設など多岐にわたるようである。
この問題に対しては、日本は規制を強めていかないと、投機により価格が高騰し本来の目的でマンション、ホテルを利用しようとする標準的な日本人が、利用できなくなってしまい、日本の都市は富裕層のためにだけ存在することになり、ますます経済格差が広がってしまうことになると思う。
また日本の防衛上の問題や、資源の乱獲による多くの問題を防ぐためにも早急に規制をつよめるべきである。
② に関しては、外国人は必要ないとは、とてもいえる状況ではない、特に介護・農業・漁業・建設の現場では、人手不足が深刻であり、特に若い人が不足している。どれも肉体的には厳しい仕事で便利な世の中で育った日本の若者がやろうとしないのである。外国人を雇うより日本の若者に仕事を与えるべきだと今回の選挙で唱えていた党首がいたが、まったく現場を知らないのであって、現実にはいくら募集をかけても日本人で受ける人がいないのである。
現在外国人労働者で多くを占めるのがベトナム人であるが、かっての中国人がそうであったように、母国と日本との賃金格差が縮まりつつあり、今後は日本で働く人は少なくなっていくのであろう。
私も、建設現場で働いていた時、ベトナム人の青年がいて、見知らぬ国で自国にいる家族のため、陰ひなたなく働いている姿を見て、いたく感動したものである。
外国人労働者との間で起こっているトラブルは、生活習慣の違いや、彼らの日本語能力によってもたらされる、誤解がほとんどなので、受け入れる側の日本が対応策を講じて、彼らに安全に、気持ちよく働いてもらうようにしないと，益々、日の当たらない環境で、黙々と日本を支えてくれる人材がいなくなってしまうのではないだろうか！
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